DX推進に向けた取り組み

  1. 経営の方向性及び、情報処理技術の活用の方向性
    デジタル技術が及ぼす社会、自社への影響について

    新型コロナウィルス感染症の拡大をはじめとした世界規模での社会変化や少子高齢化、テクノロジー進化により企業を取り巻く環境はますます複雑に変化したり、不透明さを増しています。このような予測困難な時代において企業はデジタル技術を活用した変革を実践し競争力を高めていくことが自社においても全ての企業においても求められています。

    今後労働人口が急速に減少する日本経済を支えるのがDXです。AI・IOTや5G、クラウドを活用する事で、ワークフローのムダを無くし、労働時間短縮しながら生産性向上を実現する。1人当たりの生産性を最大化するのがデジタル活用であり、DX経営にあると確信しております。

    その働き方が、ペーパレス化、ZOOM等のオンラインツールを活用した移動コストの削減、より環境を大切にする働きとなり結果としてSDGsに貢献する仕事、経営になると考えております。

    ゼンリン東海の経営ビジョンについて

    ゼンリン東海は、2022年3月1日に未来の事業承継と同時に自社のWEBサイトや働き方の改革を行いました。

    私達は激変する外部環境とデジタル技術の進歩をチャンスと捉え、数多くのデジタル化・生涯顧客化の仕組み作り、新しい顧客提供価値の創造や新しい働き方にチャレンジしてきました。

    コロナ前は常識だった顧客のフォロー訪問が、コロナの影響からZOOM等を活用したオンラインフォローへと変革しました。さらに新規立ち上げ営業でのオンラインセールス、デジタルマーケティング、オンラインWEBセミナー等の新たな価値も提供するようになりました。

    我が社が提供するドコタテという独自の戦略商品を強い武器として、全国への展開を進めてまいります。また、顧客の本質的課題を解決する深掘商品の提供を通して自社の成長とステージアップを図っていきます。 さらにデジタル化を通して社員さんの成長を含め、人時生産性の向上、業績アップ・採用力アップを叶えていきます。

    ゼンリン東海が提供する価値は、自社で実際に情報収集し活用したネット広告運用・WEBサイト活用ノウハウ・ITツールをワンストップで叶える活用提案だと確信しています。

    世の中にはクラウドツール等は山ほどあり、何を選んでいいか分からない。どう活用したらいいか分からない。というのがDX推進の一つの課題になっています。そこで、ゼンリン東海自らが活用し、長年蓄積してきたノウハウを、一緒になって体験しお客様の会社のノウハウとして作り上げ一緒に成長していきます。

  2. 経営及びデジタル技術等の活用の具体的な戦略について
    経営ビジョン、ビジネスモデルを実現するための戦略について
    DX経営導入支援を実現する為の戦略は下記を実践していきました。
    • ZTモデルの仕組み作りと運用の徹底
    • ZTモデルの事業化
    • ドコタテを入り口とした深掘り戦略
    • デジタルマーケティングの導入
    • オンラインセールスとフォローの確立
    • オウンドメディアによるインサイドセールスの仕組み作り・新たなDXへの挑戦(作業のクラウド化・ツール化)
    • 産学連携による未来の事業構築(AI・IOT事業)
    デジタルデータの活用事例について
    • 自社独自の販売管理システム
    • マニュアルの動画化によるノウハウの共有
    • MAとSFA・CRM連携活用とサービス化
    • クラウド上での情報やデータ共有
  3. 戦略を効果的に進めるための体制について
    戦略を推進するための体制・組織について
    • DX戦略を実現するため、部門横断型の「DX推進委員会」を設置。DX推進委員会の責任者は代表取締役が務めております。 責任者が中心となり、最新のデジタル技術や事業環境、その動向を把握し、当社・お客さまのDX推進への適用可能性を 検討しております。
    • DX経営導入支援を5サービスに分け、サービスごとにチームリーダーを配置した。
    • 新卒・中途採用を未来のDX化を見据え強化(インターンにも力を入れる)
    • 未来のDX事業として産学連携で価値創造の土台を構築している
    最新のITを活用するための環境整備の具体的方策
    • 全社員が、テレワークにて作業できる環境が完備されています。
      (ノートPC支給、データクラウド化・リモート化、オンライン会議、チャット、電子申請関係整備)
    • オフィスもフリーアドレス、ZOOM部屋などABWとシーンに合わせて生産性が高まる職場環境の整備
    • 今後は、自社独自のクラウド基幹システムを導入し、MA・SFA・CRMなどのツールの連携から人事評価制度の仕組みを自動化する業務フローを計画中
  4. 戦略の達成状況に係る指標について
    戦略の達成を図る具体的な指標
    • 人時生産性(粗利/総労働時間)
    • 粗利成長性(粗利率)
    • 総労働時間の減少推移
    • 顧客数、購入単価平均、購入回数、1社当たりの商品点数
    • 1人当たりの経常利益、平均給与
    • 顧客満足度調査
    • 社員満足度調査
  5. 実務執行責任者による効果的な戦略の推進を図るための情報発信について
    デジタル技術に係る動向や自社のITシステムの現状を踏まえた課題の把握について
    • 毎月戦略策定会議を開催し、自社の課題の明確化と今後のアクションプランの立案・作成を行う
    • 毎年トータル経営戦略書を作成し、経営指針書への掲載と朝礼での唱和にて内容共有を行う
    • 毎月開催する個別面談の中で、各チーム・メンバーと具体的なアクションプランを一緒に協議する場を設ける
  6. サイバーセキュリティに関する対策について
    サイバーセキュリティ経営ガイドラインなどに基づいた対策及び、セキュリティ監査状況について
    • 毎年1回情報セキュリティの現状分析で現状把握
    • 毎年1回情報セキュリティ監査、PDCAを実施
    • 「SECURITY ACTION」2つ星を宣言しました