投稿日
2024.07.12
カテゴリー
ブログ記事
ライター
鈴木啓士
IT導入補助金とは?工務店での活用シーンや事例を紹介!
働き方改革等で、仕事の仕方がガラッと変わったり、想像を超える業務効率化が求められる中、建設業界でもデジタル化への対応が急務で求められています。
しかし、現実はそんなに簡単ではなく、デジタル化への対応に苦戦されている工務店様も多いのではないでしょうか?

「デジタルってなんだか苦手意識がある・・・」「定着するまで時間もお金もかかりそう・・・」「資金さえあれば取り組みたい・・・」

このようなお声を耳にします。
特に資金的な課題をお持ちの方々には、補助金を活用したITの導入をオススメしています。
今回は、ITツールの導入にあたって最も代表的な補助金である、「IT導入補助金」について、改めて概要やメリット、活用シーンなどを解説いたします!

IT導入補助金とは

改めて、IT導入補助金について、解説いたします。

IT導入補助金とは、経済産業省・中小企業庁が交付する補助金で、中小企業・小規模事業者の労働生産性の向上を目的として、業務の効率化やデジタル化のためのITツール導入を支援する補助金です。

自社の課題にあったITツールを導入し、業務効率化をサポートする「通常枠」をはじめ、

インボイス制度に対応するためのソフトウェア導入を支援する「インボイス枠」や、サイバー攻撃を防ぐための「セキュリティ対策推進枠」など、業務効率化だけでなく、その時々の時代背景に応じてデジタル化を強いられるケースにも対象となる補助金枠が設けられています。

設けられる枠は毎年の状況に応じて変化する場合がありますので、詳しくはIT導入補助金の公式ページをご覧ください。

本記事では、最も多く利用される「通常枠」に的を絞って解説いたします。

IT導入補助金の対象となるもの

通常枠では、下記のような業務を支援するツールが、補助金の対象となります。

①顧客対応・販売支援
②決済・債権債務・資金回収管理
③供給・在庫・物流
④会計・財務・経営
⑤総務・人事・給与・労務・教育訓練・法務・情報システム
⑥その他業務
⑦自動化・分析

上記の業務カテゴリーをIT導入補助金では「業務プロセス」と呼び、補助率と補助額については、プロセス数によって異なります。

合計で1~3プロセス対象のITツールを導入する場合、5万円以上150万円未満の補助額が交付され、補助率は1/2です。
※⑦自動化・分析ツールのみでの申請は不可

4プロセス以上に向けたITツールを導入する場合、150万円以上450万円以下の補助額が交付され、補助率は1/2となっています。

また、補助の対象となるのは、導入するソフトウェア本体だけでなく、ソフトウェアの拡張機能などのオプション、さらに導入支援やコンサルティング・保守サポートなどの付帯サービスまでが、IT導入補助金の補助対象となります。

ITツール単体で導入しても、結局定着しなかったり、上手く使いこなせなかったりするケースは往々してあります。

専門家によるサポートやコンサルティングを受けることで、社内活用が円滑になったり、日常的な活用の定着に繋がる可能性が高くなりますので、

ITツールを活用する上では、出来るだけITツールだけでなく、サポートまでをサービスとしてしっかりと受けることが重要です。

その点でIT導入補助金はITツールだけでなく、付帯サービスまでは補助の対象になるため、しっかりと活用までを見据えた導入が補助されるという点は魅力的ですね。

IT導入補助金の注意事項

IT導入補助金を申請するに当たって、事前に理解しておくべき、いくつかの注意事項があります。

①指定の支援事業者を通して申請しなければならない

IT導入補助金は、ITツール導入を予定している企業だけでは申請することができません。

補助金申請者は、事務局に登録された「IT導入支援事業者」を通して、IT導入補助金の申請を行う必要があります。

支援事業者とは、対象となるITツールを扱い、補助金申請を行う中小企業と共に事業実施を行うパートナーです。

基本的には、ITツールの説明・導入・運用の相談等のサポートから、補助金の申請から実績報告等の手続きまでサポートを行います。

もし、あなたが今、IT導入補助金を利用してITツールを導入しようと思っていたり、どこかの企業と新たに取引を考えていたりする場合、下記2点を確認する必要があります。

◆導入検討しているツールはIT導入補助金の事務局に認定されているものか
◆ITツール導入にあたり取引する業者はIT導入支援事業者として登録されているか

上記2点の条件を満たしていない場合、申請を行うことが出来ないため、注意が必要です。

②業務効率化や賃上げが出来なかった場合、返金が要求される可能性あり

IT導入補助金は、中小企業の業務効率化や、それによる賃上げを目的とした補助金です。

申請時には、どのように業務効率化を図るのか、また直近数年間の賃上げ目標の計画などを、提出する必要があります。

ツール導入後は、3年間の実績報告義務が課されますが、実績報告時に計画通りに業務効率化や賃上げが行えていない場合、支払われた補助金の返金を要求される可能性がありますので、注意が必要です。

工務店での活用事例

CADソフトの導入

CADソフトや積算ソフトの導入にも、IT導入補助金を活用することができます。

平面図で作図をしていた工務店様が、3DCADの利用を検討する場合、IT導入補助金を活用するケースが多々あるようです。

経理ソフトの導入

インボイス制度の導入にあたり、請求書の管理が複雑化している今、インボイス制度や電子帳簿保存法に対応している経理ソフトを、IT導入補助金を活用して導入するケースがあります。

顧客管理ツールの導入

顧客管理を行うソフトウェア、CRMも、一部IT導入補助金を活用して導入することができます。

今までエクセルなどでアナログに行ってきた顧客管理を、IT導入補助金を活用してデジタル化を図る工務店様が増えてきております。

ゼンリン東海で出来る事

実は私たちゼンリン東海も、IT導入補助金の支援事業者として登録しております。

弊社ではHubSpot(ハブスポット)という顧客管理~営業DXまでを行えるITツールの導入を通して、

工務店様の受注活動を最適化するサポートをさせていただいております。

HubSpotを使うことで、出来る事は非常に多岐に渡りますが、

一言で言うと、「デジタル化によって集客~営業までの流れが一元管理でき、受注活動が効率化・最適化できる」そんな状態を叶えるツールがHubSpotです。

具体的な機能については、こちらでご紹介しておりますので、
ご興味がありましたら、ぜひ合わせてお読みください。
https://zenrin-tokai.co.jp/power/hubspot/

支援事業者として、ツール導入だけでなく、補助金の申請~実施報告、またツールの活用・提供に向けたサポートまで、丁寧に対応させていただきます。

IT導入補助金を使って顧客管理をデジタル化していきたい、というお客様はぜひご相談ください。

まとめ

ゼンリン東海では、HubSpotという顧客管理ツールを通して、補助金の申請・報告だけでなく、導入~活用~定着までのサポートを行っております。

本記事が、少しでもIT導入補助金活用のイメージに繋がれば、嬉しく思います。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。