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「一般事業主行動計画の公表について」の詳細ページです。

■ 一般事業主行動計画の公表について

株式会社ゼンリン東海は、次世代育成支援対策推進法に基づき「一般事業主行動計画」を公表いたします。

次世代育成支援対策法とは
次の世代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つ環境をつくるために、国、地方公共団体、事業主、国民が担う責務を明らかにし、平成17年4月1日から10年間かけて集中的かつ計画的に取り組んでいくためにつくられたものです。

一般事業主行動計画とは
企業が、子育てをしている労働者の職業生活と家庭生活との両立を支援するための雇用環境の整備や、子育てをしていない労働者も含めた多様な労働条件の整備などを行うために策定する計画です。

『株式会社ゼンリン東海 一般事業主行動計画』
すべての従業員がその能力を十分に発揮し、仕事と生活の調和を図り、働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
  1. 計画期間
    平成30年11月1日~平成35年10月31日までの5年間
  2. 内容
    社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
    • 目標1:平成30年11月までに、産前産後休業や育児休業、育児休業給付、育休中の社会保険料免除など制度の周知や情報提供を行う。
      <対策>
      平成30年11月~ 社員のニーズの把握、検討開始
      平成30年度~ 制度の導入、管理職研修及び社内広報誌などによる社員への周知
    • 目標2:育児休業等を取得しやすい環境作りのため、管理職の研修を行う。
      <対策>
      平成30年11月~ 管理職へのアンケート調査による実態把握
      平成30年12月~ 研修内容の検討
      平成30年度~ 研修の実施

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